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日本版IRはシンガポールの先例を吸収せよ

写真:©Rosewood Hotels & Resorts
IR(カジノを含む総合リゾート)の整備法案が会期内に成立した。

日本より早くIRを導入している国から学べるところはどういった点があるのだろうか。韓国ではカジノリゾートの周りには破産した人で溢れていて殺伐とした雰囲気が漂っている。富裕層が楽しむエンターテイメントとしてカジノが機能しているのはラスベガスやシンガポールあたりだろうか。

シンガポールでは、サンズ社が運営するマリーナベイ・サンズと、マレーシアのゲイティン・グループが運営するリゾート・ワールド・セントーサがある。カジノのほかに、ショッピングモールやホテルやレストランの他に、コンサートやMICEで使われるような会場など入居している。観光だけでなくビジネスとしても利用可能な施設となっているのが特徴だ。

そんなシンガポールで国民(および永住者)は、ギャンブル依存症対策としてカジノの入場が制限されており、1回100シンガポールドル(年間パスは2,000シンガポールドル)の入場料が課せらている。一方で、シンガポールに訪れた外国人は入場料が無料だ。さらには、掛け金が足りなくなった場合に信用貸しも外国人には行っているが自国民は禁止されている。もっとも、施設の入口から10m離れた場所にはATMが何台も設置されている。

日本ではカジノ事業者が貸金業務を担い、賭け金が不足した際の特定金融業務(信用貸し)を可能にする予定だという。ギャンブル依存症のリスクがある人には、入場禁止や入場制限プログラムが設けられており、自己申告によって入場を調整することも可能となっている。日本でも、ギャンブル依存症や自己破産者、生活保護受給者など金銭的な問題を抱える人に対しては、法律でカジノの入場を制限する制度を整えていく必要があるのではないだろうか。

以前、大王製紙の会長がカジノで何百億という資産をなくしたというニュースがあったが、これはカジノの信用貸しが一因であると言える。富裕層が短期間で莫大な資金を失うリスクがあるということを考えると、このシステムは年収などに応じて適用できる人物を限定する必要があるのではないかと考える。

日本では入場料が1回6,000円、週3回、月10回までと制限されているが、果ギャンブル依存症対策としてこれだけで十分なのか、今後も議論されていく。

参照:Diamond

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